利用規約

Datanyze利用規約(参考資料)
本参考資料は日本語での要約文です。英文オリジナルを必ずご確認ください。

下記、利用に関わる規約(以下、「本規約」)は購入契約書(以下、「購入書」または「契約書」)と併せて、datanyze.comaウェブサイト(以下、「ウェブ」)とそのコンテンツ、サービス、機能、使用、商品のご利用全てに際して、保守をお願いする契約事項となります。本サービスはDatanyze(データナイズ)社(以下、「Datanyze」)が所有・運営しています。本サービスのご利用の前に、必ず本規約をご確認ください。Datanyze ビジネスコンタクトデータベースおよびDatanyzeエクスチェンジサービスについては、添付書類Datanyzeビジネスコンタクトデータベースとエクスチェンジの規約に準拠します。

本サービスの利用開始により、ご契約者(サービス購入書に明記された方)は本利用規約とその他適用する利用規約内での関連事項、ポリシーやガイドラインに同意したとみなします。本規約は、ご契約者の本サービスの利用に関する法的準拠となりますのであり、もし本規約に合意いただけない場合は、本サービスを利用する事は出来ません。

Datanyzeサービスとは

Datanyzeはオンライン上の膨大なシグナルを収集・分析し、様々なテクノロジーの利用や導入を見つけます。契約者はウェブアプリケーションや適用外部プラットフォームとの統合機能、Datanyzeブラウザー拡張機能、Datanyze APIなど契約プランに応じた方法でDatanyzeデータにアクセス可能です。

知的財産権

本サービスは肖像権や企業秘密、その他Datanyzeが所有する知的所有権によって保護され、Datanyzeとその関係企業が守秘しています。本サービスとその改正(とそれに関わる知的所有権)に対する全権利や肩書、利益は、Datanyzeとその提供企業に属します。これらの権利は、法律および国際協定によって守られています。契約者は本利用規約において許可された本サービスの利用、ライセンスとDatanyzeの知的所有権、以下を含むがこれに制限されない知的所有権、商標や商品名以外の権利を有さない事をご確認ください。

契約者自身により、またはDatanyzeが依頼して、本サービスに関するコメントやアイデア(以下を含むがこれに制限されない本サービスやDatanyze 商品の改善方法)を投稿する場合があります。これらに関し、契約者は公開を防いだり、制限を加えたり、Datanyzeへ受託者義務やその他義務を課すことは出来ません。また、これらコメントの利用は、投稿者への支払金が生じる事なく、Datanyzeは自由に公開し、使用することが出来ます。

制限

本サービスは、契約者へ利用権利を付するものであり、売却ではありません。契約者はDatanyzeが書面にて許可する例外を除き、本サービスに関する本規約の如何なる権利もサブリース、再販、登録者(本サービスの追加利用を登録した利用者のこと)以外との共有、任命(下記例外)、許可、賃貸、移譲(下記例外)する事を一切禁じます。契約者は、Datanyze の明白な書面許可を得ずにロボットやクローラー、スパイダーやスクレーパーなどの自動手段を利用して本サービスへアクセスする事、またはDatanyzeのロボット実行ファイルをバイパスして本サービスへのアクセスを回避や制限する事は出来ません。また、リバースエンジニアリングや解体、分解を行って、Datanyze ソースコードやサービスデータベースを取得することも明白に禁じます。

契約者による: (a) 如何なる非合法的な使用 (b) 損害、不当、過重、不完全な方法でのDatanyzeサービスの利用 (c) 他社や組織の知的財産権や利用規約、法的や契約的権利、または如何なる非合法的方法での利用を禁じます。契約者の本規約の違反に起因して、Datanyzeとその提携先や役員、従業員、代理店またはパートナーが第三者から損害や賠償責任を受けることの無いようにご確認ください。

本サービスの登録情報は正確で記載漏れのないようにしてください。もし情報に変更があった場合には、必ずDatanyzeへご連絡ください。各パスワードは登録者一名だけが使用できます。契約者は(a)ご自分の名前で他人に本サービスを利用させる (b)一名分のライセンスを複数人で共有する事を許可しないでください。ご契約人数を超過する本サービスの利用があった場合には、Datanyzeは契約者へ、追加人数分のご使用料金を、ご契約に応じた日割り計算でご請求いたします。ブラウザー用アドオンDatanyze Insider (以後、「インサイダー」)機能については、多くの従業員やコンサルタントの方が自由にご利用いただけます(本規約に準じた利用において)が、契約者のライセンス機能がインサイダー利用者に接続された場合、その接続利用者分の月額料金を契約者へ請求させていただきます。

コンテンツの所有権

Datanyzeは本サービスによって提供される情報とコンテンツの全ての権利と所有権を常に保有しています。本規約により、契約者は、契約やポリシー、法律、規制などに準じたご利用をお願いします。

契約企業のロゴの利用

Datanyzeが契約者の企業ロゴを利用する場合がありますが、ロゴを変更や改ざんする事はありません。Datanyzeのクライアントであることを表示する目的だけに利用いたします。クライアントをけなす、または否定などの為にロゴを利用する事はありませんが、契約者は何時でもロゴの取り下げを申し出る権利があります。

Salesforceとの統合

もしSalesforce との統合機能がサービス購入申込書に記載されている場合、Datanyzeは追加課金無しで、契約者のご指定のフォームにあわせたカスタマイズをSalesforceツール(アカウントまたはデータベース)へ行います。

本サービス使用料

(一部省略)

Datanyzeは請求によって生じる銀行手数料や利子差分などに責任を負いません。全ての使用料には、例えば、VATや消費税、利用税など税金や賦課、関税、税務署関連の金額は課金分に含みません。これら諸税や賦課、関税(Datanyzeの収入に課される税金を除く)は、契約書に記載されずとも、契約者の負担となります(但し、契約者がDatanyzeへ税額還付や直接支払い証明書などを提示した場合を除きます)。契約者は、もしDatanyzeが契約者に代わって税金を支払った場合には、それを弁済する義務があります。

本規約で明示される支払条件でない限り、契約者は請求書受領後にお支払いください。支払期限日までに請求満額が支払われない場合は、債務不履行とみなし、サービス提供開始を保留します。契約者は不備のない支払いと連絡先の正確な情報をDatanyzeにお伝えください。また、情報の変更があった時は、必ずDatanyzeまでご一報ください。

もし支払い期限が過ぎた場合は、Datanyzeはその判断において(ⅰ)支払遅延金として、未払い分の月額1%または法律が許可する最大額を請求(ⅱ)サービス月額料金に相当する前払い金の請求(ⅲ)本規約や法律に準じる補償を請求いたします。

料金情報の秘匿

Datanyzeサービスの料金は、各機能から総計にいたるまでDatanyzeの秘匿情報です。また、契約者のSalesforce機能に属する情報は全て契約者の秘匿情報です。本規約により、双方は相手企業の秘匿情報を許可なく開示することを禁じます。

解約

契約者は、本規約第8項に従って本サービスを解約する事ができます。

契約の途中解除

双方共に相手方への文書通告により、以下の場合において契約を解除することが出来ます(a)保全管財人が一方当事者またはその財産に対し任命された(b)一方当事者が債権者のための一括譲渡を行った(c)一方当事者が破産、清算、または強制手続きが60日以内に終了しないために債権者救済法の実行が開始された(d)一方当事者が清算または解消を行った(e)一方他者が業務終了または事業を閉鎖した(f)一方当事者が、他方当事者から本規約の解約を申し出る文書通告を行った後30日以内にいずれの是正や改善も起こさずに義務の履行を怠った時。また、契約者は本規約を本規約8.1項に従って解約した場合には、Datanyzeは未提供サービスの前払い相当分を返金します。

Datanyzeによる解約

Datanyzeは本8.2項の規約に準じ、以下の場合において、本サービスを停止または解除、または正当な通告の上で、直接・間接的および実際・警告的に契約者の本サービスのコンテンツやデータ送信を停止することが出来ます(a)米国州および適用国の法律や条例、規則、政令など、または管轄裁判所や法的機関の決定(b)如何なる中傷や脅迫、わいせつまたは米国社会の常識の侵害を目的とした利用。更に、契約者の業務計画がDatanyzeの業務と競合しうるとDatanyzeが判断した場合、または、Datanyzeの業務計画が契約者の業務と競合しうるとDatanyzeが判断した場合には、正当な通告により、Datanyzeは本規約を解約する可能性があります。また、如何なる法律や規制、第三者の利権または知的所有権を侵害したとDatanyzeが合理的に判断した場合、法的&利権の侵害を適用して本サービスまたはその一部、または契約者の利用を停止します。Datanyzeが本規約第8.2項を適用して上記(a)(b)以外の理由により本規約を停止する場合、Datanyzeは契約者が前納した未提供サービス分を、以下の様に返金します:(X )契約者は、本規約解約後15日以内に、文書にて返金を請求し:(y)本サービスの一部だけが解約される場合においては、その一部に関わる情報分だけが部分的に返金。

契約者都合による解約

約者は本規約を何時でも解約する事が出来ます(「中途解約」)。その場合、注文請負書に記載された契約の未払い分の全額を速やかにお支払いください。

未払い事由による解約

もし契約者が請求書記載の期日の30日を超えても料金や請求額を支払わない場合、更にDatanyzeからの未払い分請求の書面通告を受領して15日を超えても支払わない場合、Datanyze判断において、本規約とサービスを停止する事ができます。未払い事由による解約によっても、本規約に準じ、以下を含むがこれに限定されない解約日までの利用料や途中解約料金、未払い金などの料金を契約者は支払う義務があります。お支払い以降は解約期日まで、本サービスをご利用ください。

解約後の措置

契約満了または解約によって、本サービスは終了します。契約者は本サービスの利用を全て停止し、本サービスやDatanyze API、及びSalesforceやその他第三者アプリ、または契約者データベースから収集したデータを全て削除してください。

相互関係

本規約や両社間での業務関係は業務提携、合弁企業、代理店またはフランチャイズを成すものではありません。一方当事者は他方当事者への法的拘束力を持ちません。

保証

下記に明示される保証以外において、Datanyzeは、以下を含むがこれに限定されない商品性や互換性、合致性や本サービスの利用によって被る結果について、明白または暗示的にも保証を一切致しません。契約者による本規約の違反が無いことを前提に、下記第3条項を含め、Datanyzeは提供サービスが両者または第三者の知的所有権や如何なる法律や規制を侵害していないことを明白に保証します。

責任制限

一方当事者は他方とそれに関連する組織団体に対し、如何なる利益損失であっても、また必然や偶然、突然、特別、懲罰、間接的な被害についての複数・間接的訴求の結果か否かに拘わらず、本規約に準じる契約か否かに拘わらず、また損害の可能性について事前に忠告されていたか否かに拘わらず、一切の責任を負うことはありません。故意または過失を訴求する場合を除き、如何なるアクションや請求、損害、料金や費用について、一方当事者が起因日から遡って12か月間に契約者が支払った総額を超えた金額の要求は出来ません。

秘匿義務

本規約実施中および満了や解約後3年間は、以下の場合を除き、一方当事者が他方へ書面合意なく、他方の秘匿情報を公開する事は出来ません(a)法的・経済的専門家によるアドバイスを得る(b)法的強制執行によって公開する場合、商業的に合理的な努力をもって他方へ要求の通告を行い、異議を唱える可能性を与える。相手側の秘匿情報は自己の秘匿情報と同等に、但し相当の注意の程度を下回らない、合理的な配慮をもって管理します。双方は互いの秘匿情報を従業員や代理店、担当者やコンサルタント(以下「担当者」)へ開示する場合には、必要な情報のみを各人の秘匿義務のもとに提供してください。本契約によって秘匿情報を保持する必要が無くなった際でも、一方当事者が他方の要請に応じて情報を返却または破棄します。「秘匿情報」とは、秘匿と明記されるもの、または独占的または秘密の情報を有すると合理的に解釈される内容を有する独占または秘匿情報を当事者が記載したものを言います。Datanyzeの秘匿情報とは、以下を含むがこれに限定されないサービス業務に関する非公開情報、本サービス規約事項などです。秘匿情報には以下は除外されます:(a)被開示当事者が独自開発(b)開示当事者からの通告前に被開示者が知り得た(c)漸次的に公開される、または第三者より得られるものであり秘匿義務反故にあたらない。

管轄裁判所

米国の法律、特には、カリフォルニア州法が、抵触法の原則にも優先して、本規約と契約者とDatanyze、その関係先との間の如何なる争議を管轄します。本契約に関わる如何なる争議や訴求もカリフォルニア州サンタクララカウンティにて裁決されます。下記にて明記の無い限り、Datanyzeは如何なる管轄裁判所においても差止による救済手段を申請する可能性があります。

仲裁の合意

本規約条項は、米国連邦仲裁法に従い、仲裁には文書に同意を必要と定めます。契約者とDatanyzeは本条項が連邦仲裁法による「書面合意」を行うように努めてください。

もし如何なる相違や申立て、要求などが本サービスやウェブサイト、規約に関連して生じた場合には、契約者もしくはDatanyzeは争議申立てを行い、米国仲裁協会の商法仲裁規約に則り、単独仲裁人による拘束的仲裁により最終的かつ排他的な和解を目指すことが出来ます。もし本人出頭による仲裁審理が必要な時には、カリフォルニア州サンタクララ郡で行われます。

弁護費用

本規約に準じ、如何なる争議や仲裁にて勝訴側は、鑑定人依頼費や合理的範囲内での弁護人費用など判決に関わる如何なるアクションや作業に関する費用を含む全ての費用を回復する事が出来ます。

通告および電子による通信

本規約と条項に関わる通告は、全て書面で、注文書に記載されたアドレスまたは一方当事者へ10日前までに書面で通告した住所に対し、第一種郵便または電子メールで送信してください。

双方当事者ともに電子書面と電子署名(添付または論理的に同様とされる書類とクリックまたは署名を行える情報)も許可されますが、相手方が実際紙面の書類と署名であった場合も有効であり、また契約の法的有効性には何ら問題は生じない。

Datanyzeの住所とメールアドレスは以下です:

Datanyze, Inc
4 W 4th Ave
San Mateo, CA 94402
support@datanyze.com

修正条項

本規約は以下の場合において修正が認められます(ⅰ)Datanyze役員の署名がある書面合意を得ている、または(ⅱ)以下の文章の場合には即刻公布。

契約者はDatanyzeが本規約や本サービスに関わるポリシーの内容を随時修正する場合がある事をご了解してください。また、本サービスにアクセスするためにはコンプライアンスと最新版本規約に準じた条件が適応されます。弊社は以下の場合において、如何なる本規約の変更や修正が行われます(ⅰ)本規約への如何なる変更や調整後の30日以内にウェブサイトへ通告を表示(ⅱ)または変更や調整の後にウェブサイトへの初回訪問時に通告を表示(ⅲ)または契約者アカウントへの直接的通告。その通告を受けた後に本サービスを継続して利用する事により、本規約の変更と修正に同意したと見なします。契約者は、更に、一か月に一回は弊社ウェブへ訪れ、如何なる修正や変更の通告をチェックするようにしてください。

分離条項

本規約のある条項が、何らかの理由によって、公的ポリシーや法律、法規や条例に対して無効や無法、違反であるとしても、本規約の他条項はこの判断に影響されることなく、法的有効性や拘束力は維持される。

書面による権利放棄

一方当事者が本規約の如何なる条項に抵触しても、規約自体または規約内の条項の法的拘束力を放棄する事は出来ません。如何なる本規約下の権利放棄が実効されるためには、放棄する側の書面署名が必要です。

複本

本規約は単独もしくは複数当事者間と契約されますが、それぞれが正本としてひとつの規約を構成します。任意の正本または複本は本規約に関わる全当事者の確認が必要です。ファックスによる署名も、原本署名と同じ法効力を持ちます。

見出し

本規約の見出しは双方の利便の為だけにあり、本規約の項目内容ではありません。法的拘束性はありません。

完全条項

本規約は最終、完全かつ排他的契約であり、今まで、または継続中の書面や口頭での契約内容より優先されます両者間の本規約や関連事項を契約、請負、書面や口頭で則るものは本規約にて明示されるものだけです。

譲渡:資本拘束

契約者は資本変更があった時、15日以内にその契約者の資本変更の旨をDatanyzeへ書面で通告する必要があります。一方当事者は、他方当事者の同意なく、権利や義務を遂行することが出来ますが、本規約に関連するビジネスの全てまたは一部を譲渡や売却について、または合併や統合、資本変更など移行(総じて「資本変更」)に関して文書通告を行う必要があります。受諾された譲受人は 本規約に関わる譲渡人の義務を遂行して下さい。Datanyzeは15日以内の書面通告によって、資本変更を事由に本規約を解約する権利を有します。

本利用規約の発効日

本利用規約の発効日は2017年2月15日です。